家族をもつと、これから先の暮らしを考えたときに立ちはだかるのが“持ち家or賃貸”問題。永遠のテーマとでも言えそうな話題ですが、どのように考えると正解が見えるのでしょうか?
今回は不動産のコンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニーの川瀬太志さんと矢部智仁さんに伺った話をもとに、持ち家と賃貸の選び方についてお伝えします。

持ち家と賃貸はどっちがお得?

生涯賃貸なのか、はたまたマイホームを購入するのか、多くの方が「どっちのほうがお得なんだろう?」という視点で考えるのではないでしょうか。

話題になりやすいこのテーマ、実際のところを聞いてみました。

川瀬「実は支払総額として捉えたときにトータルコストはそんなに変わらないです。むしろ変わるのは“支払いペース”です。賃貸を選ぶのであれば、どの立地でいくらの家賃のところに住むのか、いつ住み替えるのかなどは、トータルコストよりもライフスタイルによるところも大きいです」

“支払いペース”というのは、仮に75歳までのコストが同じだとすると、戸建ては65歳に住宅ローンを終えるとして、以降は維持費など少額で推移していきます。一方、賃貸の場合、75歳まで住み替えにより月々の料金は上下しますが、その後も同じように続いていきます。

つまり、賃貸と持ち家の大きな違いは、その総コストよりも住居費負担を“どのように考えるか”というところなのですね。

収入のあるうちに住宅ローンを終えるのか、収入のあるうちにライフスタイルに合わせた住まいで老後に備えておくのか、あなたの考え方はいかがでしょうか?

生涯賃貸に住む人の心構えとは

自由がきくのは賃貸、しかし年金生活になって賃貸を続けることができるかどうか、その住居費負担を他の資産との兼ね合いで考えてみたときに、持ち家と賃貸でどちらのほうが合っているのかを決定づけられそうです。

川瀬「賃貸はライフスタイルの変化によって住み替えが可能なので、バリバリ仕事しているときは職場の近くの好立地、家族が増えたときに広い家、子どもが独立したら縮小して安く済ませる、ということができます。
しかし、老後収入が年金しかなくなっても家賃は同じように払い続けなければならないのはリスクです。また何かあったときに介護施設に入らなければならなくなった場合、さらに支払いは大きくなる可能性もあります。
一方、持ち家の場合は家を固定化されてしまう分、人生も固定化されてしまいます。しかし、老後に住宅ローンを残さなければ、その後は維持費のみで住み続けることができます。また介護施設に入らなければならないときに家や土地を売却して一時金にすることもできます。
住宅形成は財産形成の一環ですから、老後の資産形成に余裕のない場合は持ち家のほうがいいでしょう」

老後の生活設計ができている人や裕福な人は、賃貸で自由に暮らしていくという選択肢を選ぶことができるということですね。

そうではない、例えば貯金する余裕のない人などは、持ち家という資産をもっておくことで、将来いくらかの安心を得られるというところでしょう。

実は持ち家はこんなところで“得”している

ところで、現在、持ち家をもつ場合にお得な制度があります。それが“住宅ローン減税”です。

<住宅ローンを組んだ当初の10年間だけですが、住宅ローン残高の1パーセントを限度としてその年に支払った所得税が年末に還付されます。

たとえば、年末時点で3000万円のローン残高があるとすると、その1%の30万円が還付されます(所得税を30万円以上支払っている人の場合。納付した所得税が30万円以下ならその額)。また、条件次第ですが、住民税からも還付されるケースもあります。

当初10年間のローン金利が1%以下の場合、ある程度の所得税を支払っている人だと、年間に支払うローン利息の額よりも、還付される住宅ローン減税のほうが大きい金額になる場合があります。>

つまり、住宅ローン減税を受けられる当初10年間に限っては、住宅ローンで支払っている利息分は住宅ローン減税によって戻ってきている、ということです。これは持ち家をもつ場合に優遇されているところですね。

持ち家と賃貸の選び方についてお伝えしましたが、いかがでしたか?

住居費負担に対しての考え方は、人によって異なります。ご自身の人生プランに合った選択をしてくださいね。

(ライター  沖田かへ)

【取材協力】

※ 川瀬太志・・・ハイアス・アンド・カンパニー取締役。住宅不動産会社の経営指導や一般消費者が住宅取得で失敗しないよう 「セカンドオピニオン」活動を行うほか、不動産のプロによる相続サポート「不動産相続の相談窓口」事業も展開。

※ 矢部智仁・・・ハイアス・アンド・カンパニーハイアス総研研究員。マーケティング、調査研究活動に従事し、住宅不動産業界向けの講演や執筆を通じた提言活動の傍ら、消費者向けにも賢い住宅取得のための勉強会での講演も行う。

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