そろそろ「子どもが欲し~い!」と、考えているベビ待ちの働く女性も少なくないはず。

出産を“自分ごと”と捉える前には、勤務先の“育児休業制度”について興味がわかない人もいるかもしれません。

ですが、いざ妊娠&出産がリアルになれば、自社の育児休業制度って、かなり重要なポイントですよね。

現実として、妊娠&出産をする女性が働きやすい職場と勤めにくい会社があるのが事実。であれば自分の会社がどのくらい出産する女性に配慮してくれるのか、今から調べておいてソンはありません。

産労総合研究所の調査によって、現代ニッポンの赤裸々な“育児休業制度”の実情が浮き彫りになっています。今のうちに、あなたの会社の実態と比較してみては? さっそく、同調査をもとにお伝えしていきます。

 

■法定通りの制度がダントツで多い

“育児休業の取得期間”について調査をしてみると、「法定どおり」とする企業は78.8%とダントツに多く、「法定を上回る」とする企業は21.2%にとどまったそう。

法定の育児休業制度は、一定の要件を満たす場合には、1歳6か月に達するまでの子を養育する男女労働者が利用できることになっています。

また、規模別にみると、「法定を上回る」休業を認めている企業は、1,000人以上規模では51.5%と半数以上あるものの、299人以下では10.2%となっていて、中小企業や零細企業ほど、法定より長期の育児休業を認めていない実態が読み取れます。

 

■お給料を支給する会社はわずか3%

また、育児休業期間中のお給料については、「支給しない」が97.0%でダントツに多くなっています。

一方、賞与・一時金の支給は、「日割りで控除し全休には支給しない」が80.0%、「欠勤と同一基準で考課査定」が13.3%となっていました。

つまり、「休んでもイイけど、お給料は払わないですよ」という“育児休業制度”を導入している企業がダントツで多いのです。

あなたの会社のルールがどうなっているのか、今のうちに確認しておくと金銭的な計画も立てやすくなるのではないでしょうか。

 

以上、現代ニッポンの赤裸々な“育児休業制度”の実情についてご紹介しましたが、いかがですか?

育児休業中は育児休業給付金が支給されるので、収入がゼロになるということではありません。しかし、女友達の会社が育児休業中にお給料を支給していても、自分の勤務先で支給される可能性は低そうですよね。

この機会に、将来のために自社の制度をじっくり調べてみてもいいのではないでしょうか。

 

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