文部科学省の調査によれば、大学卒業までにかかる学習費用は、すべて国公立の場合は約1,000万円、すべて私立の場合は約2,300万円といわれています。子どもの数が多ければ、人数に応じたお金を準備しなければならず、結構大変ですよね。

ここでふとした疑問が……「果たして、貯金や学資保険などでこの額を準備できるの?」と思いませんか? 教育資金作りとして、“投資で増やす”という手もあるようだけど……。

そこで今回は、税理士・公認会計士そしてファイナンシャルプランナーの上級資格・CFPである新江明さんに、教育資金作りに“投資を活用する”場合のリスクと注意点を伺ってきましたので、ご紹介しますね。

 

■1:“減るリスク”があることが大前提

「投資ですので、増えないどころか“減るリスク”があることが大前提となってきます」と、新江さんは話します。

投資は市場動向や金利、為替レートの変動などの様々なリスクがつきもの。元本は保証されず、自己責任の世界になってきます。利益を得ることができる一方で、損失を被ることもある点を絶対忘れないようにしてくださいね。

 

■2:分散投資を心がける

「1つ目の注意点をふまえ、分散投資を心がけるようにしてください。もし1つがうまくいかなくても、別のもので利益をとれる可能性があり、リスクを下げることができます。

また、金融商品にはハイリスクハイリターンのものもあれば、ローリスクローリターンのものなど色々とあります。たとえば、多少リスクを負ってでも利益を期待したいのか、あるいは、余裕資金がそれほどないから堅めに攻めていくのか……によって選ぶ商品が変わってくることでしょう。

まずは、ご自身の投資スタンスを明確にした上で、証券会社や銀行等のパンフレットやインターネットでよく調べてみることをお勧めします」

また、運用の期間も重要なポイントです。大学入学までに10~15年以上の期間があると、余裕をもって運用することができそうですね。逆を言うと、大学入学までに数年しかないといった状況で、教育資金作りとして運用を始めてしまうと、失敗したときのダメージがとても大きいので要注意ですよ。

 

■3:すぐ“解約できる”商品なのかどうか

「そもそも教育資金ですので、簡単に解約できない、解約まで時間がかかるといったものですと、何かあった時が大変です。

したがって、金融商品を購入する際は“解約の要件”をよく確認するようにしたいですね」

すぐ解約できる商品なのか、解約したときに違約金や手数料はとられるのかといった視点で見るといいそうですよ。見落としがちなポイントなので必ずチェックしましょう!

 

以上、教育資金作りに“投資を活用する”場合のリスクと注意点をご紹介しましたが、いかがでしたか?

子どもが生まれてからすぐに投資を始めれば、15年以上の期間がありますので、その期間で増やすことも可能ではないでしょうか? もし投資を活用する場合には、最低限、上記のポイントはふまえつつ、取り組んでみてくださいね。

 

【取材協力】

※ 新江明・・・新江明税理士・公認会計士・中小企業診断士事務所代表。日本大学商学部卒業。大手監査法人退職後、現在はさいたま市浦和区で開業している。税理士・公認会計士・中小企業診断士・CFPなど複数の資格を保持し、会計監査、税務顧問のほか、公的機関の相談員やセミナーなども行っている。また、法人だけでなく、個人に向けても税務やファイナンシャルプランのアドバイスを行っている。

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