非正規雇用労働者の数が増加していたり、平均年収が年々下がっていたりする昨今。お子さんがいらっしゃる親御さんは、我が子が大人になる頃、どのような社会になっているのか不安になることはありませんか?

親としては、子どもにきちんとした教育を受けさせ、どんな状況下であろうとも、独立して幸せに生活できるようになって欲しい、と願いますよね? そこで、子どもを授かったら是非とも考えたいのが“教育費”のコト。

今回は、税理士、公認会計士、そしてファイナンシャルプランナーの上級資格・CFPである新江明さんに、“子どもの教育費”を準備するための、チェックすべきポイントを伺ってきましたのでご紹介します。

 

■1:“子どもの将来”を逆算して考えるべし

1つ目のポイントは、子どもが生まれる前から、”子どもの将来”について逆算して考えておくといいと、新江さんは話します。

「生まれてきたお子さんが将来どういった職業について、どういった生活をしていて欲しいか、などを具体的に考えてみましょう」

「たとえば、大学を出て、安定した企業に勤めて欲しいと考えたならば、質の高い教育を受けさせる必要があります。そうなると、教育費は大学卒業まで少なくとも1人あたり1千万円程度は用意したほうがいいということが言えます(幼稚園から高校までは公立、大学は私立の場合)」

なるほど、子どもの将来を逆算して考えると、どのくらい教育費を準備すべきかが明確になってきますね。

 

■2:“今後得られる所得”を考える

「次に、ご主人様や奥様が、今後どのくらい所得が得られるかを考えるといいでしょう」と、新江さんは言います。

”今後得られる所得の概算”がわかると、そこからどれだけ教育費を捻出していったらいいのか、足りないようであれば所得を増やすためにはどうしたらいいか、などの行動につながってくるということですね。

 

■3:“教育費・養育費以外”の支出はどのくらい?

「3つ目のポイントに、教育費・養育費以外の支出がどのくらいあるか、考えてみることをお勧めします」

「たとえば、車や家を買う、旅行に行く、老後をどう過ごしたいか、親や兄弟姉妹等の面倒を見る可能性があるか……などです」

確かに、生活するにあたって子どもの教育費だけを準備していけばいい、というわけではないですものね。これらのポイントもふまえて、今後かかりうる支出をくまなく洗い出してみましょう。

 

■4:“教育資金の贈与”が期待できそう?

「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合、贈与税が非課税となる制度があります。贈与が期待できるならば、積極的に活用したい制度です」

この制度を活用すると、1,500万円までの贈与が非課税になります。贈与があるのとないのとでは、教育費を準備するにあたっての行動が大きく変わってきますね。

 

以上、“子どもの教育費”を準備するための、チェックすべきポイントをご紹介しましたが、いかがでしたか?

祖父母などからの贈与が期待できなければ、やはり地道にコツコツと教育費を貯めていく必要がありますね。学資保険を利用するなどして、着実に準備していくようにしましょう。

 

【取材協力】

※ 新江明・・・新江明税理士・公認会計士・中小企業診断士事務所代表。日本大学商学部卒業。大手監査法人退職後、現在はさいたま市浦和区で開業している。税理士・公認会計士・中小企業診断士・CFPなど複数の資格を保持し、会計監査、税務顧問のほか、公的機関の相談員やセミナーなども行っている。また、法人だけでなく、個人に向けても税務やファイナンシャルプランのアドバイスを行っている。

 

【参考】

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